相場を知る

インドネシアで会社設立する場合、資本金は重要になってきます。
最低金額は、株式会社の種類によって変わってきます。
書類は全てインドネシア語で記載が必要となります。
会社設立をするとき、有限責任と駐在員事務所の2つに分けられます。
ですが、海外からの企業が事業進出するときは、おもに株式会社となります。
今は仲介業者がパッケージ化して、会社設立のサポートしてくれる所があります。
日本円にして13万円程で、申請書の作成や法人名の取得などの手続きを行ってもらうことが出来ます。

株式を公開する企業を公開会社といいます。
行っている業務にかかわらず、資本金が一律30億ルピア、株主が300人以上という条件付きです。
株式を公開しない非公開会社は、最低株主数が2人と規定されています。
銀行業・保険業を除いて、最低授権資本金は5千ルピアという規定があります。
いま日本で株式会社を立ち上げるときは、1円から始めることが出来ます。
インドネシアでも、非公開会社であれば少額で始めることが出来るので魅力的です。

インドネシアの法人税に関しては、国内で設立された法人・事業体に対し原則25%法人税が課税されます。
資本金や初期投資費用だけでなく、税金についても考える必要があります。
ただ、年間の売上が500億ルピア以下の小規模事業者であれば、場合によっては50%減税の制度も設けられています。
今は、48億ルピアまでの総売上中の課税所得に対して、この減税制度が適応されています。
会社設立を考えたとき、どの程度の売上が見込めるのかなども計算しておきましょう。