注意点について

インドネシアでは、製造業が3割ほどを占めています。
その他にも産業はありますが、業種分野によって海外の外資が参入できないものも存在します。
まずそれを知っておく必要があります。
インドネシアで運送会社・タクシー会社は内資100%と定められています。
外資がこの業界に参入することが出来ません。
この2つの業種は、どんなことをしても会社設立することが不可能なものなので注意しましょう。
会社設立のときは、どの分野で、進出を考えているかを明確にすることです。
その業種が、100外資で設立が出来るかどうかも重要です。

インドネシアで会社設立を行なうとき、マーケットを熟知していないと大変なことになります。
日本で起業するときも同じですが、会社設立についての知識や情報がないと存続することが出来ません。
特に海外では、物価や国柄・気質が異なるので、それも踏まえて慎重に行いましょう。
進出計画と、何かあったときの退去の方法も先に考えておく必要があります。
ビジネスを行う上では、危ない橋を渡り続けて大きな損害を出すより、危ないと分かった時点で引くことも大切です。

インドネシアへの進出のとき、マーケット調査と販売目標の設定は必須です。
販売目標設定の不十分さによって、企業が撤退している場合が数多くあります。
どの国であっても、会社設立をしてビジネスを始める場合、現地に足を運ぶことは大切です。
実際に行って、肌で感じることがたくさんあります。
また、企業の前に現地の企業とつながりを持つことも大切です。
パートナー企業を持つことで、インドネシア内でのビジネスが円滑に進むことがあります。
ただ、撤退理由の一つにパートナー企業との利害関係が絡んだトラブルも挙げられています。
事前の準備も含めて慎重に行いましょう。